利用規約
米Amazon輸出コンサルティング（4ヶ月）／ワールドシフト株式会社
米Amazon輸出コンサルティングサービス 利用規約
第1条（適用）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます）は、ワールドシフト株式会社（以下「当社」といいます）が提供する越境ECビジネス支援サービス「米Amazon輸出コンサルティング」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスは、会員の事業活動または事業準備を支援することを目的として提供されるものです。
3. 本規約のいずれかの定めまたはその一部が法令により無効とされ、または執行することができないと判断された場合であっても、当該部分についてのみ効力を生じないものとし、本規約のその余の定めの効力は妨げられません。
4. 個人が申込みを行う場合、当該申込みを行った個人本人を申込者とし、第7条第2項に定める契約の成立により会員となります。
5. 法人が申込みを行う場合、当該法人を申込者とし、第7条第2項に定める契約の成立により会員となります。法人である会員は、本サービスを実際に利用する代表者、役員、従業員その他の担当者（以下「利用担当者」といいます）を指定することができます。この場合、会員は、利用担当者による本サービスの利用その他本規約に基づく行為について、自らの行為として責任を負うものとします。
6. 申込者は、本規約に同意したうえで申込みを行うものとし、会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（規約の変更）
1. 当社は、法令の改正、監督官庁の指導、社会情勢の変化、本サービスの内容変更、システム変更その他合理的な必要がある場合に、本規約を変更することがあります。
2. 当社が本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当前までに、当社公式サイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により通知します。
3. 変更後の規約は、効力発生日以後に新たに成立する契約に適用されます。
4. 既存契約については、法令上許容される範囲で、変更が会員の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、変更後の規約を適用することがあります。ただし、利用料金、提供期間、返金条件その他会員に不利益な重大な影響を及ぼす契約条件の変更については、会員の事前の同意を得た場合に限り適用されるものとします。
第3条（定義）
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 本サービス
当社が提供する越境ECビジネス支援サービス「米Amazon輸出コンサルティング」をいい、米国Amazonを利用した輸出・販売事業の開始および運営に必要な情報、ノウハウ、助言ならびにサポートを提供するサービスをいいます。
① マンツーマンによる相談、情報提供、助言およびサポート（提供期間中、利用回数に制限はありません）
② 商品リサーチ、仕入れ、Amazon出品、FBA納品、販売、アカウント運営等に関する一般的な情報提供および助言
③ 当社所定のリサーチツール「PROFiNDER」（以下「PROFiNDER」といいます）の利用
④ その他、申込時に当社が提示する関連サービス
(2) 申込者
本サービスの利用申込みを行った者で、第7条第2項に定める契約の成立に至っていないものをいいます。
(3) 会員
本規約に同意のうえ本サービスの利用申込みを行い、第7条第2項に定める契約が成立した個人、個人事業主または法人をいいます。
(4) 申込ページ
本サービスの内容、サポート範囲、利用料金、提供期間、返金保証その他の契約条件を記載した、当社所定のウェブページまたは電磁的方法による申込画面をいいます。
(5) SLC利用規約
当社が提供する物流サービス「SLC」の利用条件を定めた、当社所定の利用規約をいいます。SLC利用規約は本規約とは別個の規約であり、その全文は当社所定のウェブページにおいて申込者および会員が閲覧できる状態に置きます。
(6) 本サービスアカウント
会員がPROFiNDERその他当社が提供する会員向けサイトを利用するために、当社が会員に割り当てる会員番号およびこれに紐づく利用権をいいます。会員向けサイトへのログインは会員自身が保有するGoogleアカウントによるものとし、当社はログインIDおよびパスワードを発行しません。
(7) 営業日
当社の休業日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、年末年始その他当社が申込ページまたは当社公式サイトにおいて定める休業日）以外の日をいいます。
第4条（サービス内容）
1. 本サービスでは、米国Amazonを利用した輸出・販売事業の開始および運営を支援するため、主に以下の内容を提供します。
① マンツーマンによる相談、情報提供、助言およびサポート。提供期間中、利用回数に制限はありません。相談は、申込ページに定めるチャットツールにより行うものとし、会員は、提供期間中、いつでも相談を送信することができます。当社は、会員から相談を受信したときは、受信した日の翌営業日から起算して3営業日以内に回答します。ただし、相談の内容の確認または調査に時間を要する場合には、当社は、同期間内に、その旨および回答の見込みの時期を会員に通知したうえで回答の時期を延長することができるものとし、この場合においても、当社は、合理的な期間内に回答します。会員は、当社の回答を待つことなく、いつでも次の相談を送信することができます。当社は、会員1名あたりの相談の回数について上限を設けず、また、相談の受付の方法、受付の間隔、回答の順序、1日あたりの回答の件数その他の定めまたは運用によって、利用回数を実質的に制限しません。会員は、当社が回答するために必要な情報の提供を求めたときは、これを提供するものとし、当社が当該情報の提供を受けるまでの間は、本号に定める回答の期間は進行しません。第3条第7号に定める営業日の判定は、申込者が申込みを行った時点で申込ページまたは当社公式サイトに掲載されていた休業日によるものとし、その後に当社が休業日を追加した場合であっても、当該追加は、既に成立している契約における本号の期間の計算に影響を及ぼしません。当社は、これに加えて、音声通話、ビデオ会議その他の方法による相談の機会を提供することがあります。相談に用いるチャットツールその他の利用方法は、申込ページに定めるところによります。当社が当該チャットツールを変更する場合には、変更後のチャットツールおよび変更の効力発生日を、効力発生日の相当前までに会員に通知するものとし、当該変更により会員の利用回数が実質的に制限されることはありません。利用開始時の案内は、申込ページの定めを補足するものに限るものとし、申込ページの定めより会員に不利となる内容を定めることはできません。
② 商品リサーチ、仕入れ、出品、FBA納品、販売および運営に関する一般的なノウハウの提供
③ Amazon.comセラーアカウントの開設および運営に関する一般的なサポート
④ 提供期間中におけるPROFiNDERの無償での利用
⑤ その他、申込時に当社が提示するサポート
2. 当社が提供するマンツーマンサポートその他の支援は、会員自身による事業活動を補助することを目的とするものであり、申込ページにおいて当社が代行する旨を明示した業務を除き、商品の選定、仕入れ、出品、各種申請、販売判断、アカウント運営その他の実務を会員に代わって行うものではありません。
3. 前項は、会員が当社の物流サービス「SLC」その他の有償の役務を、本サービスとは別に当社に申し込み、それぞれの利用規約および利用条件に従って利用することを妨げるものではありません。これらの有償の役務は本サービスに含まれず、その契約関係は本規約とは別個に成立するものとし、当社が個別の申込みを承諾するか否かは当該役務の利用規約および利用条件によります。当社は、本サービスに関し、会員に対して業務を提供し、またはあっせんするものではなく、当社が提供する有償の役務は、いずれも会員が自己の事業のために自らの判断で利用するものです。
4. 当社は、本サービスを通じて、売上、利益、Amazon.comセラーアカウントの維持、審査通過、出品成功その他の一定の成果を保証するものではありません。
5. 本サービスの具体的な内容、サポート範囲および提供条件は、本規約および申込ページに定めるものとし、これらを本サービスに関する契約内容とします。本規約の定めと申込ページの記載が異なる場合には、当該異なる事項ごとに、会員にとってより有利な定めが適用されます。
6. 申込ページに記載された契約条件は、申込者が申込みを行った時点の内容を適用するものとし、その後に申込ページの内容が変更された場合であっても、会員の事前の同意がない限り、当該変更は既に成立している契約には適用されないものとします。
第5条（サービス内容の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの内容の全部または一部を変更することがあります。
① 本サービスの品質向上または改善のために必要がある場合
② 法令改正、行政指導または外部サービスの仕様変更等に対応する必要がある場合
③ 技術上、運営上またはセキュリティ上の理由がある場合
④ その他合理的な理由がある場合
2. 前項の変更が会員に重大な影響を及ぼす場合、当社は、事前に、当社公式サイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と認める方法により通知するものとします。
3. 前2項にかかわらず、利用料金、提供期間、返金条件または本サービスの主要なサポート内容を会員に不利益となる形で変更する場合には、第2条第2項および第4項の定めを準用します。
第6条（サービスの中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
① システム保守、点検、更新または障害対応を行う場合
② 天災地変、停電、通信障害その他第26条第1項に定める不可抗力事由が生じた場合
③ Amazon、決済代行会社、通信事業者その他外部サービス提供者のサービス停止または障害が生じた場合
④ 情報セキュリティ上の対応が必要となった場合
⑤ その他本サービスの運営上やむを得ない事由がある場合
2. 当社は、前項の中断を行う場合、可能な限り事前に会員へ通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第7条（申込および契約の成立）
1. 入会手続の方法および条件は、当社が別途定めるものとします。
2. 本サービスの利用契約は、申込者が本規約に同意のうえ申込みを行い、第11条第2項に定める期間内に利用料金の全額を支払った時点で成立するものとします。本項において利用料金の全額を支払った時点とは、当社が指定する金融機関口座への入金または当社のPayPalアカウントにおける受領を当社が確認した時点をいいます。この場合において、決済事業者が当社への入金に際して手数料を控除したときは、当該控除前の請求額に相当する支払いがされたことをもって、利用料金の全額を支払ったものとします。
3. 本サービスの提供期間については、第12条第1項の定めによります。
4. 本サービスの利用開始日は、当社が利用料金の入金を確認した後、会員に対して本サービスの利用開始および今後の進め方に関する案内を行った日とします。ただし、第2項により契約が成立した日から10営業日を経過してもなお当該案内を行わないときは、当該10営業日を経過する日の翌日を利用開始日とみなします。この場合において、当社がその後に当該案内を行ったときであっても、利用開始日は変更されません。ただし、提供期間は、当該みなし利用開始日から当社が当該案内を行った日までの日数に相当する期間、当然に延長されます。当社が次項の書面を交付したときは、当該交付の日に本項の案内を行ったものとみなします。この場合において、当社が現に本項本文の案内を行った日が当該交付の日より後であるときは、提供期間は、当該交付の日から現に当該案内を行った日までの日数に相当する期間、当然に延長されます。本項の定めによる提供期間の延長は、通算して30日を限度とします。
5. 当社は、利用料金の全部または一部を受領したときは、遅滞なく（受領の日（受領の日が当社の休業日に当たるときは、その翌営業日）から3営業日以内に発するものとし、いかなる場合も同日から5営業日以内に発します）、書面により、または申込者があらかじめ承諾した電磁的方法により、次の各号に掲げる事項を記載した書面を申込者に交付します。この書面には、日本産業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字および数字を用います。この書面の交付は、前項の案内と兼ねることができます。前段の電磁的方法による提供は、あらかじめ申込者に対し、用いる電磁的方法の種類および内容を示したうえで、書面または電磁的方法により申込者の承諾を得た場合に限り行うものとし、申込者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当社は電磁的方法による提供を行いません。
① 申込みを承諾する旨または承諾しない旨
② 当社の名称、住所および電話番号
③ 当社が受領した金銭の額（既に受領した金銭があるときは、その額を合算した額）および当該金銭を受領した年月日
④ 申込みを受けた本サービスの内容、利用料金および提供期間
⑤ 承諾するときは、第4項に定める利用開始日その他本サービスの提供時期。この場合において、提供時期は、期間または期限をもって表示します。
⑥ 承諾しないときは、既に受領している金銭を直ちに返還する旨およびその方法。この場合の返還は、当社の負担において、申込者が指定する金融機関口座または申込者が支払に用いた決済手段に対し、直ちに（遅くとも承諾しない旨を通知した日から3営業日以内に）行います。
⑦ 第14条に定める返金保証、第14条の2に定めるクーリング・オフおよび第14条の3に定める無条件解除に関する事項ならびにこれらの申出の方法
⑧ 第14条第2項により返金の対象に含まれない決済事業者の手数料の有無および算定方法
6. 前項の書面は、特定商取引に関する法律第13条第1項に定める承諾等の通知を兼ねるものとします。本サービスの利用契約が同法に定める訪問販売、電話勧誘販売または業務提供誘引販売取引に該当する場合には、当社は、前項の書面の交付にかかわらず、同法第4条、第5条、第18条、第19条または第55条に定める事項を記載した書面を、同法および関係法令に定める様式および文字の大きさにより、同法の定める時期に別途交付します。
7. 入金確認日が当社の休業日に該当する場合、入金確認および案内は翌営業日以降に行われるものとします。なお、本項および第5項により案内までに時間を要する場合であっても、第4項に定める利用開始日の定義に従うものとします。
8. 会員が本サービスに関連して当社の物流サービス「SLC」を利用する場合には、当該物流サービスに関する契約条件として、SLC利用規約が適用されます。会員は、SLCの利用を申し込むにあたり、その時点で効力を有するSLC利用規約の内容を確認し、これに同意するものとします。SLCを利用しない会員には、SLC利用規約は適用されません。
9. 本規約とSLC利用規約の適用関係は、次の各号のとおりとします。
① 本サービスに関する事項については、本規約のみが適用されます。
② 物流サービス「SLC」に関する事項については、SLC利用規約が適用されます。
③ 前2号のいずれによるかが明らかでない事項について、本規約とSLC利用規約の定めが抵触する場合には、本規約が優先して適用されます。ただし、物流サービスの具体的な運用方法、手続その他の実務的事項については、SLC利用規約が優先して適用されます。
④ 前号ただし書にかかわらず、本規約に基づく利用料金の返金その他の金銭の精算については、本規約が優先して適用されます。
⑤ SLC利用規約における「本規約」「本サービス」および「当サービス」の語は、いずれもSLC利用規約または物流サービス「SLC」を指すものであり、本規約における「本規約」および「本サービス」とは別個の意味を有します。SLC利用規約中の責任の制限に関する定めは、SLC利用規約の内部においてのみ優先的効力を有し、本規約第20条その他本規約の定めの適用を妨げません。
10. 当社は、本人確認、契約管理、法令遵守、不正利用防止その他本サービスの適切な運営のため必要がある場合、申込者または会員に対し、本人確認書類、事業内容に関する資料その他必要な情報の提出を求めることがあります。
11. 当社は、前項に基づき取得した情報を、当社のプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
第8条（申込みをお受けしない場合および契約の解除）
1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みをお受けしないことがあります。ただし、申込者が第7号に該当する場合には、当社は、当該申込みをお受けしないものとします。
① 申込情報に虚偽、重大な誤記または記入漏れがある場合
② 申込者が、自己の事業または事業準備以外の目的で本サービスを利用するおそれがある場合
③ 決済手段が無効である場合、または決済が完了しないおそれがある場合
④ 過去に当社サービスにおいて重大な規約違反をしたことがある場合
⑤ 第24条第1項第1号に定める反社会的勢力に該当し、または同項第2号から第5号までに定める関係を有する場合
⑥ 当社が求めた本人確認資料その他必要資料を、相当期間内に提出しない場合
⑦ 申込者が個人であって、申込みの時点で18歳未満である場合
⑧ その他、本サービスの適切な運営に著しい支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
2. 当社は、申込みをお受けしない場合であっても、法令上または当社が特に必要と認める場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。
3. 第7条第2項により契約が成立した後に、会員が第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合（この場合において、第1項各号中「申込者」とあるのは「会員」と読み替えるものとします）、当社は、本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除の日から10営業日以内に、会員が支払った利用料金の全額（決済事業者が当社への入金に際して控除した手数料に相当する額を含みます）を、会員が指定する金融機関口座または会員が支払に用いた決済手段に返還します。この場合の返還に要する送金手数料は、当社の負担とします。ただし、当社が本項により解除する場合において、会員が既に本サービスの提供を受けているときは、当社は、返還にあたり、第26条第4項に定める算定方法に準じて算出した既提供期間に対応する額を控除することができます。また、第1項第1号のうち会員が故意に虚偽の情報を申告した場合には、当社は、あわせて、当該申込みの処理のために当社に現実に生じた費用の実費相当額（その内訳および算定根拠を書面または電子メールにより会員に示したものに限ります）を控除することができます。これらの控除は、解除の事由が当社の責に帰すべき事由による場合には行いません。なお、本項は、第16条第8項または第24条第3項に基づく解除を妨げるものではありません。会員が第24条第1項各号または同条第2項各号のいずれかに該当する場合における既払利用料金の取扱いは、本項にかかわらず第24条第4項の定めによります。また、会員が契約成立後の行為により第25条各号のいずれかに違反したことを理由として当社が第16条第8項により契約を解除する場合の既払利用料金の取扱いは、本項にかかわらず第16条第5項の定めによります。なお、申込者が申込みの時点で18歳未満であったことにより本サービスの利用契約が取り消され、または第1項第7号に該当することを理由として本項により解除された場合には、当社は、法令の定めるところにより、会員が支払った利用料金の全額（決済事業者が当社への入金に際して控除した手数料に相当する額を含みます）を返還するものとし、前段の控除は行いません。ただし、申込者が詐術を用いて行為能力者であると当社に信じさせたときは、民法第21条により本サービスの利用契約を取り消すことができないものとします。この場合、既払利用料金の返還については前段を適用せず、当社は、返還にあたり、第26条第4項に定める算定方法に準じて算出した既提供期間に対応する額および当該申込みの処理のために当社に現実に生じた費用の実費相当額（その内訳および算定根拠を書面または電子メールにより会員に示したものに限ります）を控除することができます。本ただし書は、会員が消費者契約法、特定商取引に関する法律その他の法令により有する取消権、解除権その他の権利を制限し、またはその行使を妨げるものではありません。
第9条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、申込者が申込みを行った時点の申込ページに記載された金額とします。
2. 利用料金には、本サービスにおいて当社が提供する基本サービスの利用料および提供期間中のPROFiNDERの利用料が含まれます。
3. 以下の費用については、本サービスの利用に関連して発生する場合であっても、会員の自己負担とします。
① Amazonその他外部サービスの利用料
② PROFiNDER以外のリサーチツールの利用料、および提供期間の終了後にPROFiNDERを継続して利用する場合の利用料
③ 物流サービス「SLC」その他の配送代行サービスまたは物流サービスの利用料
④ 通信費、端末費用その他の設備費用
⑤ セミナー、イベント等に参加する場合の交通費および宿泊費
⑥ 商品の仕入代金、関税、輸入税その他会員の事業活動に伴って発生する費用
4. 申込ページに表示する利用料金は、消費税および地方消費税を含む税込金額とします。本規約に基づく返金その他の精算は、いずれも税込金額を基準として行います。
第10条（料金の変更）
当社は、本サービスの新規契約について、利用料金を変更することがあります。ただし、既に契約が成立している会員については、契約期間中に利用料金を変更することはありません。
第11条（決済方法）
1. 本サービスの利用料金の支払方法は、申込ページまたは当社が別途指定する方法によるものとします。当社が指定する主な決済方法は、以下のとおりです。
① 銀行振込
② PayPal
2. 申込者は、申込みを行った日から1週間以内に、各決済方法に定められた条件に従い、利用料金の全額を一括して支払うものとします。同期間内に利用料金の全額に相当する支払いがないときは、当該申込みは効力を失います。本条において「利用料金の全額に相当する支払い」の意義は、第7条第2項の定めるところによります。
3. 前項の期間内に利用料金の全額に相当する支払いがなかった場合において、当社が利用料金の全部または一部を受領しているときは、当社は、同期間の末日の翌日（同期間の経過後に受領したときは当該受領の日）から10営業日以内に、当該受領額の全額を、申込者が指定する金融機関口座または申込者が支払に用いた決済手段に返還します。この場合の返還に要する送金手数料は、当社の負担とします。ただし、申込者が改めて申込みを行い、かつ当該受領額を当該申込みに係る利用料金に充当することに書面または電子メールにより同意したときは、当社は、返還に代えてこれを充当することができます。
4. 銀行振込手数料その他支払いに必要となる手数料は、別途当社が負担する旨を明示した場合を除き、申込者または会員の負担とします。
5. 決済に関して金融機関、PayPalその他第三者との間で紛争が生じた場合、申込者または会員の責任と費用において解決するものとします。
第12条（提供期間）
1. 本サービスの提供期間は、利用開始日から4か月間とし、利用開始日の属する月の4か月後の同日をもって終了します。ただし、当該月に同日がない場合はその月の末日をもって終了し、第26条第2項により延長された場合は延長後の期間とします。
2. 本サービスは、原則として提供期間（第26条第2項による延長があった場合は延長後の提供期間）の満了により終了し、自動更新されないものとします。
3. 提供期間終了後は、当社が別途明示した場合または第23条に基づく延長サポートが適用される場合を除き、マンツーマンサポートその他本サービスに基づくサポートを受けることはできません。
4. 提供期間の終了により、PROFiNDERの無償での利用は終了します。提供期間終了後にPROFiNDERを継続して利用する場合の条件は、当社が別途定めるものとします。
5. 当社が申込時に、提供期間終了後も利用可能なサポート、第17条第1項に定めるコンテンツその他のサービスを申込ページにおいて明示して提示した場合、その利用条件および利用可能期間については、当該申込ページまたは当社が別途定めるところによります。本項に基づく提示がない限り、提供期間の終了後に会員が利用できるサポート、コンテンツその他のサービスはありません。
第13条（Amazon.comセラーアカウントに関するサポート）
1. 会員が利用するAmazon.comセラーアカウント（以下「アカウント」といいます）において、商品販売停止、アカウント制限その他の措置が発生した場合、当社は、会員からの依頼に基づき、一般的な情報提供または改善のための助言を行うことがあります。
2. 当該サポートは、以下の条件を満たす場合に提供されます。
① Amazonからの通知内容を、受領後3営業日以内に当社へ共有していること
② 当社から提示された改善案を、合理的な期間内に実施していること
③ 会員による虚偽申告または重大な規約違反がないこと
3. 本条に基づくサポートは、アカウントの復旧、販売再開、審査通過その他の結果を保証するものではありません。
第14条（返金保証）
1. 当社は、本サービスを契約した会員に対し、本条に定める条件に従い、利用開始日から30日以内の返金保証を適用します。会員は、本条第6項各号のいずれかに該当する場合を除き、返金を希望する理由を問わず、本条に定める方法により返金を申請することができます。
2. 返金の対象となる金額
返金の対象となる金額は、会員が当社に支払った本サービスの利用料金のうち、当社が現に受領した額とします。会員がPayPalその他の決済事業者を通じて支払った場合において、当該決済事業者が当社への入金に際して手数料を控除したときは、当該手数料は返金の対象に含まれません。当社は、申込ページおよび申込みの最終確認画面において、本項により返金の対象に含まれない手数料の有無および算定方法を表示します。
3. 返金の対象とならない費用
以下の費用は、理由の如何を問わず返金の対象外とします。
① 会員が利用料金を支払う際に会員が負担した銀行振込手数料
② Amazonその他外部サービスの利用料
③ PROFiNDER以外のリサーチツールの利用料
④ 配送代行費用、物流費用、関税その他輸出入関連費用
⑤ 通信費、端末費用その他会員の設備費用
⑥ 前各号のほか、当社のサービス外で発生した一切の費用
4. 返金申請期間
返金申請は、第7条第4項に定める利用開始日から30日以内に行うものとします。ただし、次に掲げる日数は、同30日の期間に算入しません。
① 当該30日の期間中に第26条第2項に定める本サービスの停止があった場合の、当該停止期間の日数
② 第6条第1項により本サービスの全部の提供が中断された日数
③ 第7条第4項の定めにより利用開始日または同項本文の案内を行った日がみなされた場合において、当該みなされた日から当社が同項本文の案内を実際に行った日までの日数。ただし、通算して30日を限度とします。
5. 申請方法
会員は、返金保証の適用を希望する場合、第29条第1項に定めるメールアドレス（ask-community@worldshift-inc.com）宛ての電子メール、または第4条第1項第1号に定めるチャットツールにおける当社担当者宛てのメッセージにより、契約者名および返金申請の旨を記載して送信するものとします。当社は、当該電子メールまたは当該メッセージを受信した時点をもって返金申請の受付とします。
6. 返金保証が適用されない場合
以下のいずれかに該当する場合に限り、返金保証は適用されません。なお、返金の可否は客観的事実および合理的根拠に基づき判断されるものとし、当社の裁量のみをもって判断されるものではありません。
① 会員が本規約に重大な違反をした場合
② 第17条第2項第1号または第2号に違反して第17条第1項に定めるコンテンツを無断で転載し、または第三者に提供したことが客観的に確認された場合
③ 会員が、本サービスの提供に必要な当社からの合理的な依頼または指示に、正当な理由なく著しく反した場合
7. 返金方法および時期
当社は、本条第5項により返金申請を受け付けた日から15営業日以内に、会員が指定する金融機関口座または会員が支払に用いた決済手段により返金を行います。当社から会員への返金に要する送金手数料は、当社が負担します。当社が本条第6項各号のいずれかに該当すると判断して返金を行わない場合には、当社は、同期間内に、その旨および根拠となる客観的事実を書面または電子メールにより会員に通知します。なお、本条第3項第1号は、会員が利用料金を支払う際に会員が負担した銀行振込手数料を返金しないことを定めたものであり、当社からの返金に要する手数料の負担を定めるものではありません。
8. 返金による契約の終了
会員が本条に基づく返金申請を行った時点において本サービスの利用契約が存続しているときは、当該利用契約は、当社が本条第5項により当該申請を受け付けた日をもって終了し、会員は同日以降、本サービスアカウントその他本サービスを利用することができません。ただし、当社が前項に定める期間内に本条第6項各号のいずれかに該当することを理由として返金を行わない旨を通知したときは、当該利用契約は終了しなかったものとして存続するものとし、この場合、提供期間は、受付の日から当該通知の日までの日数に相当する期間、当然に延長されるものとし、本条第4項に定める返金申請期間についても、受付の日から当該通知の日までの日数は算入しないものとします。本項による提供期間の延長および返金申請期間への不算入は、通算して30日を限度とします。当社が前項に定める期間内に返金を行わず、かつ同項に定める通知も行わないときは、当社は、本条第6項各号への該当を主張することができないものとし、同期間の末日の翌日から10営業日以内に、本条第2項に定める返金の対象となる金額の全額を会員に返金します。本項本文により利用契約が終了したときは、会員は、第15条に定める退会手続を別途行うことを要しません。返金申請の時点で本サービスの利用契約が既に終了しているときは、本項本文は適用されず、この場合、当社が返金を行うか否かは、当該利用契約の終了の効力に影響を及ぼしません。
9. 同一の利用契約について、本条に基づく返金は1回限りとします。当社が本条に基づく返金を行った後は、当社は、同一の契約について本条に基づく返金を重ねて行いません。本規約の他の定め（第14条の2を除きます）により当社が返金を行うべき場合において、会員が同一の契約について既に返金を受けているときは、当社が返金すべき額は、当該他の定めにより算定した額から既に返金した額を控除した残額とし、当該残額が生じないときは、当社は返金を行いません。当社が第6項各号のいずれかに該当することを理由として返金を行わない旨を第7項により通知した後、会員が同一の契約について重ねて返金申請を行った場合には、第8項ただし書による提供期間および返金申請期間の延長は生じません。当社が第7項により返金を行わない旨を通知した後に、会員が同一の契約について行う返金申請については、第8項第3文の定めは適用されません。この場合、第8項本文による利用契約の終了も生じないものとします。本項は、第14条の2に定める申込みの撤回等に基づく返還には適用されず、また、法令により会員に認められる契約の解除、取消しその他の権利を制限し、またはその行使を妨げるものではありません。
第14条の2（クーリング・オフ）
1. 本サービスの利用契約が特定商取引に関する法律に定める訪問販売に該当する場合、会員は、同法第5条第1項または第2項の書面を受領した日（その日前に同法第4条第1項の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでの間、電話勧誘販売に該当する場合、会員は、同法第19条第1項または第2項の書面を受領した日（その日前に同法第18条第1項の書面を受領した場合にあっては、その書面を受領した日）から起算して8日を経過するまでの間、書面または電磁的記録により、当該契約の申込みの撤回または当該契約の解除（以下本条において「申込みの撤回等」といいます）を行うことができます。
2. 本サービスの利用契約が同法に定める業務提供誘引販売取引に該当する場合、会員は、同法第55条第2項に定める書面を受領した日から起算して20日を経過するまでの間、書面または電磁的記録により、申込みの撤回等を行うことができます。
3. 当社が、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより会員が誤認し、または当社が威迫したことにより会員が困惑し、これらによって前2項の期間内に申込みの撤回等を行わなかったときは、同各項の期間は、当社が申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した主務省令所定の書面を会員が受領した日から起算します。当社が前2項に定める書面を交付しないときは、同各項の期間は進行しません。
4. 前3項による申込みの撤回等は、会員がこれを発した時に、その効力を生じます。
5. 申込みの撤回等が行われた場合、当社は、会員に対し、損害賠償または違約金の支払その他の金銭の支払を請求することができません。この場合において、既に本サービスの全部または一部が提供されていたときであっても、当社は、会員に対し、当該提供に係る対価その他の金銭の支払を請求することができません。当社は、会員が支払った利用料金の全額（決済事業者が当社への入金に際して控除した手数料に相当する額を含みます）を、速やかに、かつ遅くとも申込みの撤回等の通知を受領した日から10営業日以内に会員に返還します。返還に要する費用は、当社が負担します。この場合において、当社が同一の契約について既に返金した額があるときは、当社が返還すべき額は、その差額とします。
6. 本条は、法令により会員に認められる権利を確認的に定めるものであり、本規約の他のいかなる定めも、本条に定める会員の権利を制限し、または本条の行使を妨げるものではありません。本条の定めと法令の定めが異なる場合には、法令の定めによります。
第14条の3（無条件解除）
1. 会員は、第7条第5項に定める書面を受領した日から起算して20日を経過するまでの間、理由の如何を問わず、第14条第5項に定める方法により、本サービスの利用契約を解除することができます。当社が第7条第5項の書面を交付しないときは、本項に定める期間は進行しません。ただし、いかなる場合においても、利用開始日から起算して60日を経過したときは、本項による解除をすることができません。
2. 前項による解除が行われた場合、当社は、会員が支払った利用料金の全額（決済事業者が当社への入金に際して控除した手数料に相当する額を含みます）を、当社が当該解除の申出を受け付けた日から15営業日以内に会員に返金します。返金に要する送金手数料は、当社が負担します。この場合において、当社は、会員に対し、損害賠償または違約金の支払その他の金銭の支払を請求しません。本条に定める期間は、本サービスの本格的な提供が開始される前の初期の期間について、会員が契約を再検討する機会を確保するために当社が任意に設けるものであり、同期間の経過後に当社に損害が生じないことを意味するものではありません。ただし、次の各号に掲げる日のうち最も遅い日（以下「減額基準日」といいます）を経過した後に行われる解除については、返金すべき額は、第26条第4項に定める算定方法に準じて算出した未提供期間に対応する額とします。
① 利用開始日から起算して20日を経過する日
② 第7条第5項の書面を受領した日から起算して20日を経過する日。ただし、会員が同条同項の書面の交付を受けていないときは、利用開始日から起算して30日を経過する日とします。
3. 第1項による解除については、第14条第6項各号の定めは適用されません。ただし、前項に定める減額基準日を経過した後に行われる解除については、第14条第6項各号および同条第7項の定めを準用します。この場合において、当社が、当該解除の申出を受け付けた日から15営業日以内に、第14条第6項各号のいずれかに該当する旨および根拠となる客観的事実を書面または電子メールにより会員に通知しないときは、当社は、第14条第6項各号への該当を主張することができないものとし、前項に定める額を会員に返金します。また、第14条第3項第2号から第6号までに掲げる費用は、本条による返金の対象に含まれません。
4. 第1項による解除がされたときは、本サービスの利用契約は、当社が当該解除の申出を受け付けた日をもって終了し、会員は同日以降、本サービスアカウントその他本サービスを利用することができません。この場合、会員は、第15条に定める退会手続を別途行うことを要しません。
5. 同一の利用契約について、本規約に基づく返金が重複して行われることはありません（第14条の2に基づく返還を除きます。同条に基づく返還については、同条第5項の定めによります）。会員が本条により返金を受けたときは、第14条、第16条第5項および第26条第4項に基づく返金を重ねて受けることはできません。会員が第14条、第16条第5項または第26条第4項に基づく返金を既に受けているときは、本条に基づき当社が返金すべき額は、第2項に定める額から当該既に受けた返金額を控除した残額とし、当該残額が生じないときは、当社は本条に基づく返金を行いません。この場合においても、第1項による解除の効力および第4項に定める契約の終了は妨げられません。会員が第14条の2により申込みの撤回等を行うことができるときは、本条の定めは、同条に定める会員の権利を制限するものではありません。
第15条（退会）
1. 会員が退会を希望する場合、第29条第1項に定めるメールアドレス（ask-community@worldshift-inc.com）宛ての電子メール、または第4条第1項第1号に定めるチャットツールにおける当社担当者宛てのメッセージにより、契約者名および退会を希望する旨を記載して送信する方法により、退会の手続を行うものとします。退会は、当社が当該送信を受信した日をもって効力を生じるものとし、当社の完了通知は、退会の効力発生の要件ではありません。当社は、当該受信の日から5営業日以内に、退会手続の完了を会員に通知します。
2. 退会の効力が生じた場合、会員は本サービスの利用権を失います。
3. 既に支払われた利用料金については、第14条に定める返金保証が適用される場合、第14条の2または第14条の3が適用される場合、第26条第4項が適用される場合その他本規約または法令に別段の定めがある場合を除き、返金されません。
4. なお、提供期間中に会員の都合により退会した場合であっても、第14条に定める場合を除き、残存期間に対応する利用料金の日割りまたは月割りによる返金は行いません。ただし、法令上返金が必要となる場合には、当該法令の定めに従うものとします。
第16条（利用制限および契約解除）
1. 当社は、会員が本規約に違反した場合、または本サービスの運営に支障を生じさせる行為を行った場合、会員に対し是正を求める通知を行うことがあります。
2. 会員が前項の通知を受領した後14日以内に改善を行わない場合、当社は、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または契約を解除することができるものとします。
3. 会員が利用するSLCサービスについて、SLC利用規約に基づき、サービス停止、利用制限または契約解除その他の措置（以下「SLC措置」といいます）が行われた場合、当社は、当該SLC措置の内容が本サービスの提供または継続に重大な影響を及ぼす場合に限り、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または契約を解除することができるものとします。
4. 前項の場合において、当社は、当該措置の内容および理由に応じて、会員に対し事前または事後に通知を行うものとします。ただし、緊急性がある場合または本サービスの運営上やむを得ない場合は、この限りではありません。
5. 本条に基づき契約が解除された場合、既に支払われた利用料金は返金されないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
① 解除の時点で、第14条第4項に定める返金申請期間が経過しておらず、かつ会員が同条第6項各号のいずれにも該当しないとき。この場合において、会員は、解除の日から14日を経過する日または第14条第4項に定める返金申請期間の満了の日のいずれか遅い日までに限り、同条第5項に定める方法により返金を申請することができるものとし、当該期間内に申請があったときは、当社は同条第7項に従い返金を行います。当社は、本条に基づき契約を解除する際、解除の通知において本号の定めおよび申請期限の年月日を会員に告知するものとします。当社が解除の通知において当該告知を行わなかったときは、本号に定める期間は、当社が改めて当該告知を行った日から14日を経過する日と本号本文により算定される日のいずれか遅い日まで延長されるものとし、当社が当該告知を行わないまま解除の日から6か月を経過したときは、同日をもって本号に定める期間は満了します。
② 当社の責に帰すべき事由があるとき。この場合において、当社は、解除の日から15営業日以内に、第26条第4項に定める算定方法により算出した額に、決済事業者が当社への入金に際して控除した手数料に相当する額を加えた額を会員に返金します。
③ 法令上返金が必要となるとき。この場合の返金の額および時期は、当該法令の定めるところによります。
④ 解除の時点で、会員が第14条の3第1項により本サービスの利用契約を解除することができるとき。この場合において、第14条の3第2項ただし書の適用の有無および同項により返金すべき額は、当社による解除の日を基準として判定します。この場合において、会員は、当社による解除の日から14日を経過する日までに限り、第14条第5項に定める方法により第14条の3第2項に定める額の返金を申請することができるものとし、当該期間内に申請があったときは、当社は、申請を受け付けた日から15営業日以内に返金します。当社は、本条に基づき契約を解除する際、解除の通知において本号の定め、申請期限の年月日および第14条の3第2項により返金すべき額を会員に告知するものとし、当該告知を行わなかったときは、本号に定める期間は、当社が改めて当該告知を行った日から14日を経過する日まで延長されます。当社が当該告知を行わないまま解除の日から6か月を経過したときは、同日をもって本号に定める期間は満了します。
なお、本項各号のうち2以上に該当する場合であっても、当社は、同一の解除について重ねて返金を行いません。この場合において、当社が返金すべき額は、該当する各号により算定した額のうち最も高い額とし、当社が既にいずれかの号により返金を行っているときは、その差額を返金します。
6. 本サービスの利用契約に関し会員に未払いの金銭債務があるときは、当社はこれを請求することができます。この場合、会員は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。当社が本規約に基づき会員に返金すべき金銭の支払を遅延したときも、当社は、会員に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、同じ割合による遅延損害金を支払うものとします。
7. 会員の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、当社はその損害の賠償を請求することができます。
8. 第1項および第2項の定めにかかわらず、当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、是正の通知および是正期間の経過を要することなく、直ちに本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または本サービスの利用契約を解除することができます。
① 第17条第2項各号のいずれかに違反した場合であって、その違反が重大であるとき。この場合において、当該行為が第25条第2号にも該当するときは、本号のみが適用され、第3号は適用されません。
② 第24条第1項または同条第2項に違反した場合。この場合における既払利用料金の取扱いは、第5項にかかわらず第24条第4項の定めによります。
③ 第25条各号（第2号を除きます）のいずれかに違反した場合であって、その違反が重大であるとき
④ 本サービスの利用に関連して法令に違反する行為を行った場合
⑤ 当社、当社の役職員または他の会員に対し、暴行、脅迫、名誉毀損、信用毀損または業務妨害に該当する行為を行った場合
⑥ 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てを受け、もしくは自らこれを申し立てた場合
⑦ その他、是正の催告をしても是正される見込みがないことが明らかな重大な違反行為があった場合
9. 前項により契約を解除する場合、当社は、解除の理由を書面または電子メールにより会員に通知します。既に支払われた利用料金の取扱いは、第5項の定めに従います。
10. 会員の行為が第17条第2項各号または第25条各号に該当する場合であっても、第8項各号のいずれにも該当しないとき、または第8項第1号もしくは同項第3号の「重大であるとき」の要件を満たさないときは、当社は第1項および第2項の定めに従うものとします。
第17条（知的財産権）
1. 本サービスを通じて提供される資料、文章、画像、システム、プログラムその他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 会員は、本サービスの利用の範囲内でのみコンテンツを利用することができ、以下の行為を行ってはなりません。
① コンテンツの転載、複製または改変
② 第三者への提供、配布または公開
③ コンテンツそのものを商材とし、または対価を得る手段として利用する行為（会員がコンテンツにより得た知識またはPROFiNDERの出力結果を、自己の事業活動において利用する行為を除きます）
④ 本サービス外での講義、教材化、販売または転売
⑤ その他当社または権利者の権利を侵害する行為
3. 前項に違反した場合、当社は会員に対し、当該行為の差止めおよび損害賠償を請求することがあります。
4. 「Amazon」「Amazon.com」その他のAmazon.com, Inc.またはその関連会社の名称、商標およびロゴは、同社らの商標または登録商標です。本サービスは、当社が独自に企画し提供するものであり、Amazon.com, Inc.およびその関連会社が提供し、運営し、後援し、推奨し、または当社と提携するものではありません。本規約および当社の広告その他の表示におけるこれらの名称の使用は、本サービスが対象とする販路を説明するためのものです。
第18条（自己責任の原則）
1. 会員は、本サービスを利用して行う事業活動、商品販売、輸出入取引、アカウント運営その他の一切の行為について、自らの責任において行うものとします。
2. 会員が本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争を生じた場合、会員は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。当該紛争が会員の責に帰すべき事由により生じた場合において、当該紛争に関連して当社が第三者から請求を受け、または損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を被ったときは、会員は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該請求への対応に要した費用および当該損害のうち会員の責に帰すべき事由に起因する部分を当社に補償するものとします。
3. 会員が本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、会員はその損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 会員は、本サービスアカウントおよびそのログインに用いるGoogleアカウントを自己の責任において管理するものとし、当該Googleアカウントの不正な使用その他第三者による本サービスアカウントの不正利用を知ったときは、直ちに当社に通知するものとします。
第19条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した申込者および会員の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の法令および当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に従い、適切に取り扱います。当社は、プライバシーポリシーを当社公式サイト（https://worldshift-inc.jp/）に掲載し、同法第32条第1項各号および同項第4号に基づく同法施行令第10条各号に定める事項（当社が同法第23条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置、同法第33条第5項に定める第三者提供記録の開示の請求に応じる手続、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先ならびに当社が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合には当該認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先を含みます）を本人の知り得る状態に置きます。
2. 当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。
① 本サービスの提供および契約管理
② 本人確認および不正利用防止
③ 申込者および会員からの問い合わせ対応
④ 法令または行政機関の要請への対応
⑤ 本サービスの改善および新サービスの開発
3. 当社は、本人確認書類として、氏名、生年月日、住所、身分証明書の写し等を取得する場合があります。この場合において、当社は、法令により個人番号（マイナンバー）の提供を受けることが必要とされる場合を除き、個人番号を取得、収集または保管しません。申込者または会員は、個人番号カードを本人確認書類として提出する場合には、個人番号の記載がない面のみを提出するものとし、通知カードおよび個人番号が記載された住民票の写しは提出しないものとします。申込者または会員が誤って個人番号が記載された書類を提出した場合、当社は、当該個人番号を利用することなく、速やかに当該書類を廃棄し、または個人番号の記載部分を復元できない方法で削除したうえで、必要に応じて再提出を求めます。この場合において、申込者または会員は当社に対し何らの責任も負いません。
4. これらの情報は、本人確認、不正利用防止、法令対応の目的で利用し、必要な範囲で外部委託先に提供することがあります。
5. 保存期間は、法令または業務上必要な期間に限るものとします。
6. 当社は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを委託する場合、および事業の承継に伴って個人データが提供される場合は、この限りではありません。
7. 当社は、外国にある第三者に対して個人データを提供する場合には、個人情報の保護に関する法律第28条に従い、あらかじめ、移転先の外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報および当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報その他本人に参考となるべき情報を提供したうえで、本人の同意を得るものとします。ただし、同法その他の法令により本人の同意を要しない場合は、この限りではありません。当社は、外国にある第三者への個人データの提供を開始する時点までに、提供先の国および提供先が講ずる個人情報の保護のための措置の詳細を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載します。
第20条（当社の責任）
1. 当社は、本サービスの提供に関し、当社の故意または重大な過失によって会員に損害が生じた場合には、法令に従い責任を負うものとします。
2. 当社の軽過失により会員に損害が生じた場合、当社が負う責任は、通常生じる損害の範囲に限られ、かつ当該会員が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、会員の生命または身体に生じた損害については、この上限は適用されません。
3. 当社は、次の各号に掲げる事由により会員に生じた損害については、責任を負いません。ただし、当該損害の発生について当社に故意または過失がある場合には、本項は適用されず、第1項および第2項の定めによります。
① Amazonその他外部サービスの仕様変更またはサービス停止
② 市場環境の変化
③ 為替変動
④ 当社の管理下にない通信環境またはシステムの障害
⑤ 天災地変その他第26条第1項に定める不可抗力事由
⑥ その他当社の合理的な支配を超える事由
4. 本条は、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲および上限を定めるものとし、本規約の他の条項が本条の定める範囲を超えて当社の損害賠償責任を免除し、または制限する場合には、本条が優先して適用されます。第18条第2項、第24条第4項（損害賠償責任に関する部分に限ります）および第26条第1項の定めは、本条が定める範囲を超えて当社の損害賠償責任を免除するものではありません。
5. 前項にかかわらず、第4条第2項、第4条第3項、第4条第4項、第12条第1項、第13条第3項、第21条、第23条第1項ならびに第23条第7項の定めは、当社が負う債務の内容および範囲を画するものであって、損害賠償責任を免除しまたは制限するものではなく、前項の適用を受けません。
第21条（保証の否認）
1. 当社は、本サービスについて以下の事項を保証するものではありません。
① 会員の目的または期待に完全に合致すること
② エラー、不具合または中断が発生しないこと
③ 本サービスの利用により特定の売上、利益または成果が得られること
④ アカウントの維持、審査通過または販売継続
2. 会員は、本サービスの利用に関する判断および事業活動について、自己の責任において行うものとします。
第22条（準拠法および管轄）
1. 本規約の成立、効力および解釈については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と申込者または会員との間に紛争が生じた場合には、訴額に応じ、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 前項の定めにかかわらず、申込者または会員が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、民事訴訟法その他の法令に基づき認められる管轄裁判所によるものとします。
第23条（救済措置）
1. 会員が利用するアカウントにおいて、商品の販売停止、アカウント制限その他の措置（以下「アカウント停止等」といいます）が発生し、その状態が30日以上継続した場合であって、かつ本条第2項の条件をすべて満たしたと当社が合理的に判断したときは、当社は、当社の裁量により、かつ提供の可否を含め一切の義務を負うことなく、救済措置として無償の延長サポートを提供することがあります。
2. 適用条件
会員は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
① Amazonからの通知内容を、受領後3営業日以内に当社へ共有していること
② 当社から提示された改善案を合理的な期間内に実施し、その進捗を報告していること
③ 会員による虚偽申告、重大な規約違反または法令違反がないこと
④ アカウント作成および運用において、当社から提示された合理的な案内または一般的な運用ルールに著しく反する行為がないこと
⑤ 当該アカウント停止等の主たる原因が、当社が提供した情報、助言または案内であること
3. 救済内容
救済措置として提供される延長サポートの内容は、アカウントに関する一般的な情報提供および改善助言に限るものとし、リサーチ、仕入れ、販売戦略その他の支援は含まれません。
4. 延長期間
延長サポートの期間は、原則として1か月とします。ただし、アカウント停止等の継続期間、改善対応の進捗状況その他合理的な事情を総合的に考慮し、当社が必要と認めた場合には、最大3か月の範囲内で延長することがあります。
5. 確認
当社は、アカウントの稼働状況および条件充足の有無を確認するため、必要に応じて会員に対し資料の提出を求めることができます。
6. 制限
本条に基づく救済措置の提供は、同一会員につき原則として1回限りとします。
7. 免責
本条に基づく救済措置は、アカウントの復旧、販売再開または審査通過を保証するものではありません。また、本条は利用料金の返金または減額を約束するものではありません。
8. 責任の不免除
本条は、当社の債務不履行または不法行為に基づき当社が負う責任を免除し、または制限するものではなく、会員が第20条その他法令に基づき当社に対して有する権利の行使を妨げるものではありません。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、当社に対し、契約締結時および契約期間中を通じて、会員（法人である場合はその役員および実質的に経営を支配する者を含みます）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
② 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が前2項のいずれかに違反したと認めた場合、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または本サービスの利用契約を解除することができます。
4. 当社が前項により契約を解除した場合、既に支払われた利用料金は返金しません。ただし、法令上返金が必要となる場合は、この限りではありません。また、当社は、当該解除により会員に生じた損害について、当社の故意または過失によるものを除き、賠償責任を負いません。
5. 第3項による解除は、当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げません。
第25条（禁止事項）
会員（法人である会員の利用担当者を含みます。以下本条において同じ）は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
① 法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
② 第17条第2項各号に掲げる行為
③ 当社が提供するマンツーマン相談その他のやり取りの内容を、当社の事前の書面による承諾なく、録音、録画、撮影し、または第三者に開示、提供もしくは公開する行為
④ 他の会員の氏名、連絡先その他の情報を、本サービスの利用の目的を超えて取得し、記録し、または第三者に提供する行為
⑤ 当社、他の会員または第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為
⑥ 自己の会員資格または本サービスアカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有する行為
⑦ PROFiNDERを、本サービスの利用の目的を超えて利用し、またはその出力結果を第三者に提供し、販売し、もしくは公開する行為
⑧ 当社に対し、虚偽の情報を届け出または報告する行為
⑨ 当社の役職員に対する暴行、脅迫、または社会通念上相当な範囲を超える要求もしくは執拗な連絡により、本サービスの運営を妨害する行為
⑩ Amazonその他外部サービスの利用規約に違反する行為
⑪ 本サービスの提供を受ける機会（当社が開催するセミナー、イベント、面談その他の機会を含みます）または本サービスを通じて知り得た他の会員の連絡先を利用して、本サービスと関係のない商品もしくは役務の販売、投資の勧誘、資金の募集または求人その他の勧誘を営業の目的で行う行為
⑫ 当社が相談に回答するために必要な情報の提供を、当社が合理的な期間を定めて求めたにもかかわらず、正当な理由なく繰り返し拒むことにより、当社の業務に支障を生じさせる行為。ただし、会員が既に回答を受けた事項について改めて相談を送信する行為は、本号に該当しません。
⑬ その他、前各号に準ずる行為であって、当社が本サービスの適切な運営に支障を生じさせると合理的に判断する行為
第26条（不可抗力）
1. 天災地変、疫病の流行、戦争、内乱、テロ行為、法令の改正または制定、政府機関の命令もしくは処分、大規模な通信障害、電力供給の停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます）により、当社が本規約に基づく義務の全部または一部を履行できない場合、当社は、当該不履行について責任を負いません。
2. 不可抗力事由により本サービスの全部または重要な一部の提供が停止した場合、提供期間は、当該停止期間に相当する期間、当然に延長されるものとします。
3. 不可抗力事由による本サービスの全部または重要な一部の停止が連続して60日を超えて継続した場合、当社または会員は、相手方に対する書面または電子メールによる通知により、本サービスの利用契約を解除することができます。
4. 前項により契約が解除された場合、当社は、既に支払われた利用料金のうち未提供期間に対応する部分を会員に返金します。返金額は、第14条第2項に定める返金の対象となる金額を当初の提供期間の総日数（第2項による延長の日数は算入しません）で除して得た額（1円未満の端数を切り捨てません）に、未提供日数を乗じて算定し、その結果の1円未満の端数は切り上げます。本項において、提供日数とは、利用開始日から解除の日までの日数をいいます。ただし、当該期間のうち、第2項に定める停止または第6条第1項各号に定める中断により本サービスの全部または重要な一部を会員が利用できなかった日は、提供日数に算入しません。未提供日数とは、当初の提供期間の総日数から提供日数を控除した日数をいいます。当社は、返金額およびその算定根拠を書面または電子メールにより会員に示したうえで、解除の日から15営業日以内に会員に返金します。第15条第3項および第4項ならびに第16条第5項の定めは、本項による返金を妨げません。第15条第4項は、前項に基づく解除には適用されません。ただし、会員が同一の契約について第14条または第14条の3に基づく返金を受けている場合には、本項による返金の額は、本項により算定した額から当該既に受けた返金額を控除した残額とし、当該残額が生じないときは、本項による返金は行いません。また、会員が本項による返金を受けた場合において、第14条第4項に定める返金申請期間が経過していないときは、会員は、同条第5項に定める方法により、同条に基づく返金額から本項により既に受けた返金額を控除した差額の返金を申請することができます。この場合において、第14条第8項は適用されません。
5. 金銭債務の支払遅延は、不可抗力事由による免責の対象となりません。
第27条（権利義務の譲渡の禁止）
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他の組織再編を行う場合、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の情報を当該譲渡等の相手方に承継させることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意します。この場合、当社は、承継の相手方の名称および所在地ならびに承継の効力発生日を、効力発生日の相当前までに電子メールその他当社が適当と認める方法により会員に通知するものとします。
第28条（存続条項）
本サービスの利用契約が、提供期間の満了、解除、退会その他いかなる事由により終了した場合であっても、第3条、第4条第2項から第4項まで、第7条第4項、第8条第3項、第9条第3項、第11条第3項から第5項まで、第12条第1項および第3項から第5項まで、第13条第3項、第14条、第14条の2、第14条の3、第15条第3項および第4項、第16条第5項から第7項まで、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26条第3項から第5項まで、第27条、第29条ならびに本条の定めは、契約終了後もなお効力を有します。ただし、第19条の定めは当社が当該個人情報を保有する期間に限り効力を有し、第23条の定めは同条第1項および第2項の要件を満たす会員について提供期間の満了後に限り効力を有します。
第29条（事業者情報および特定商取引法に基づく表記）
1. 本サービスを提供する事業者は、次のとおりです。
事業者名：ワールドシフト株式会社
所在地：〒812-0055 福岡県福岡市東区東浜1-13-32
代表者：代表取締役 竹中重人
電話番号：092-409-4198
連絡先メールアドレス：info@worldshift-inc.com
本サービスに関する問い合わせ、返金申請および退会の受付：ask-community@worldshift-inc.com
当社公式サイト：https://worldshift-inc.jp/
2. 当社は、特定商取引に関する法律第11条各号に定める事項を、申込ページに掲載する「特定商取引法に基づく表記」に記載します。申込者が申込みを行った時点で申込ページに掲載されていた同表記は、当該申込みに係る契約に関し、本規約の一部を構成します。
3. 当社は、本サービスの申込みの最終確認画面において、特定商取引に関する法律第12条の6第1項各号に定める事項として、少なくとも次の各号に掲げる事項を表示します。
① 本サービスの内容および分量。分量として、提供期間が4か月であること、および第4条第1項第1号に定めるマンツーマンによる相談、情報提供、助言およびサポートを提供期間中は利用回数の制限なく利用できることを表示します。あわせて、相談に用いる方法（第4条第1項第1号に定めるチャットツールによること）および当社が回答を行う期限（同号に定める期間ならびに回答に時間を要する場合における通知および延長の取扱いを含みます）を、利用回数の制限がない旨の表示と同一の画面において、同等の大きさおよび明瞭さで表示します。第4条第1項第2号から第5号までに定める役務について提供回数または頻度の定めがあるときは当該回数または頻度を表示し、これらの定めがないときはその旨を表示します。
② 利用料金の額。この額は、消費税および地方消費税を含む税込金額により表示します。
③ 利用料金の支払の時期および方法。申込みを行った日から1週間以内に全額を一括して支払うべきことを含みます。
④ 本サービスの提供時期として、第7条第4項に定める利用開始日の定め
⑤ 申込みの撤回または契約の解除に関する事項。この事項には、少なくとも次に掲げる内容を含めます。
(ア) 第14条に定める返金保証の内容、申請期間、申請方法および同条第6項各号に定める返金保証が適用されない場合
(イ) 第14条の3に定める無条件解除の内容、期間（同条第1項ただし書に定める期間の上限を含みます）、申出の方法、同条第2項ただし書により返金すべき額が未提供期間に対応する額となる場合ならびに当該場合には第14条第2項により決済事業者の手数料が返金の対象に含まれないこと
(ウ) 第14条第2項により返金の対象に含まれない決済事業者の手数料の有無および算定方法
(エ) 第15条第4項により、提供期間中に会員の都合により退会した場合には、第14条および第14条の3に定める場合を除き、残存期間に対応する利用料金の日割りまたは月割りによる返金を行わないこと
(オ) 本サービスの利用契約が特定商取引に関する法律に定める訪問販売、電話勧誘販売または業務提供誘引販売取引に該当する場合には、第14条の2に定めるクーリング・オフに関する事項。この場合において、当社は、同法および関係法令に定める様式および文字の大きさにより表示します。
(カ) 第15条第1項に定める退会（提供期間中の中途解約）の方法。退会の申出先を電子メール（ask-community@worldshift-inc.com）または第4条第1項第1号に定めるチャットツールにおける当社担当者宛てのメッセージに限定していることを含みます。
⑥ 申込期間の定めがあるときは、その旨およびその内容
4. 当社は、本サービスの提供期間の終了後に会員が別途の申込みにより有償で利用することができるサービスがあるときは、その名称、金額、課金の開始時期および解約の方法を、申込ページおよび申込みの最終確認画面に表示します。
5. 当社は、第2項から第4項までおよび第7項に定める表示を備えるまでの間、本サービスの申込みを受け付けません。
6. 本規約の定めと、第2項に定める「特定商取引法に基づく表記」または第3項および第4項に定める最終確認画面の表示の内容が異なる場合には、当該異なる事項ごとに、会員にとってより有利な定めが適用されます。
7. 当社は、前各項の表示を行うにあたり、特定商取引に関する法律第12条の6第2項各号に掲げる表示を行いません。とりわけ、申込みの最終確認画面においては、当該画面上の操作が有償の本サービスの利用契約の申込みとなる旨を明示します。また、第14条に定める返金保証を表示するときは、同条第6項各号に定める返金保証が適用されない場合および同条第2項により返金の対象に含まれない決済事業者の手数料を、返金保証の表示と同一の画面において、同等の大きさおよび明瞭さで表示します。第14条、第14条の2および第14条の3で返金の範囲が異なることについても、あわせて明示します。
附則
規約名：米Amazon輸出コンサルティングサービス利用規約
版番号：第1.0版
施行日：2026年9月18日
改定履歴：第1.0版（2026年9月18日）制定
本規約は、上記施行日以降に成立する契約に適用されます。ただし、当社は、次の各事項がすべて整備された日以後でなければ、本サービスの申込みを受け付けません。
① 申込ページに、特定商取引に関する法律第11条各号に定める「特定商取引法に基づく表記」を掲載していること
② 申込みの最終確認画面に、同法第12条の6第1項各号に定める事項（第29条第3項各号に掲げる事項を含みます）を表示していること
③ 第29条第7項に定める表示（返金保証が適用されない場合、返金の対象に含まれない決済事業者の手数料、第14条・第14条の2・第14条の3で返金の範囲が異なること、および当該画面上の操作が有償の本サービスの利用契約の申込みとなる旨）を備えていること
④ 第19条第1項に定める事項を記載したプライバシーポリシーを、当社公式サイトに掲載していること
⑤ 第7条第5項に定める書面の交付（電磁的方法による提供を行う場合は、同項に定める事前の承諾の取得を含みます）を行う体制を備えていること
⑥ 本サービスの勧誘に用いる広告、ランディングページ、セミナー資料その他の表示物の内容を確認し、本サービスの利用契約が特定商取引に関する法律に定める業務提供誘引販売取引、訪問販売または電話勧誘販売のいずれにも該当しないことを確認していること。これらに該当するおそれがあるときは、第7条第6項に定める書面を、同法および関係法令に定める様式および文字の大きさにより、同法の定める時期に交付する体制を備えていること
なお、当社の物流サービス「SLC」の利用条件を定める「SLC利用規約」は、本規約とは別個の規約として当社所定のウェブページに掲載するものとし、その内容は同規約の定めるところによります。
SLC利用規約
この利用規約（以下「本規約」という）は、ワールドシフト株式会社（以下「当社」といいます）が提供する物流サービス（以下「当サービス」という）の利用条件を定めるものである。当サービスの利用者（以下「会員」という）は、この利用規約及びそれに付随する利用条件に従うものとする。
第1条（適用）
１．本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
２．当社は、本規約のほか、本サービスに関する個別の利用条件（以下「個別規定」という）を定めることがある。
３．個別規定は、以下のいずれかに該当する場合に限り、本規約の一部を構成する。
（1）版番号および施行日が明示された書面または電磁的方法により提示された場合
（2）第20条に定める方法により変更内容および効力発生日が通知された場合
４．本規約と個別規定の内容が異なる場合には、本規約が優先して適用される。
ただし、個別規定が本サービスの具体的な運用方法、手続、利用条件その他の実務的事項を定める場合には、当該個別規定が優先して適用される。
５．個別規定は、本規約の範囲を逸脱して会員に新たな義務を課し、または権利を制限するものではない。
第2条（利用登録）
１. 本サービスにおいては、利用希望者が、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとする。
２. 会員は、利用登録完了後、チャットワーク上にて、当社アカウント及び会員の連絡手段であるSLC通信アカウントを登録するものとする。
３. 次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができないものとする。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）
(2) 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力である者
(3) 反社会的勢力と社会的に非難される関係を有している者
(4) 前各号のほか当社が不適当と認める者
第3条（届出内容の変更）
１. 前条第1項に規定する申請により、会員が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、会員は、速やかに変更内容を届け出るものとする。
２. 会員が前項の届出を怠ったことにより当社から会員への連絡、通知等が会員に到達せず、又は遅延したために会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わない。
第4条（利用料金等）
１. 会員は、本サービスを利用することの対価として、当社が別途定める利用料金を、第５条の定めに従い支払うものとする。
２. 会員は、Amazonアカウントを２つ以上登録する場合、別途当社が定める追加料金が発生するものとする。
３. 当社において、９０日以上荷物を保管する場合（以下「長期間保管」という）、次の通りの料金（保管料）が発生する。
90円×（保管日数－90日）×商品数
第5条（支払方法）
１. 会員は、当社が別途定める金員を、預かり金（以下、「デポジット」という）として、銀行振込又はPayPalにより、別途当社の指定する方法で支払うものとする。なお、支払手数料は会員の負担とする。
２. 会員がPayPalを利用してデポジットを支払う場合、PayPalの手数料を差し引いた当社への入金額を当該デポジットへの入金額とする。
３. 会員が常に維持すべきデポジットの額（以下「デポジット最低額」という）は３万円とする。ただし、かかる定めにかかわらず、当社は、会員の与信状況やデポジットの入金状況に応じて、デポジット最低額を個別に定めることができる。
４. 当社は、前条に定める料金を、会員が支払ったデポジットから充てるものとする。
５. 前項による支払いにおいて、当該デポジットが不足する場合、会員は直ちに当該不足額を入金しなければならない。
６. 前項に定めるデポジットが不足した状態が発生した時点から２週間が経過した場合、当社は会員に対し事前通知を行った上で、当該会員の在庫について、通常の商取引上合理的と認められる方法および価格で売却するよう努めるものとします。
売却代金は、未払債務に充当するものとし、残額がある場合には会員に返還するものとします。
また、在庫の性質その他の事情により売却が困難である場合には、当社は再度通知の上、返送、廃棄その他合理的な方法により処理することができるものとします。
第6条（禁止事項）
１. 会員は本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはならない。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 輸出禁制品の発送
(3) 当社に対する虚偽の依頼又は届出
(4) 他社への名義貸しなど、第三者に本サービスを利用させること
(5) 本スプレッドシートにおける、当社が会員に記入を認めた部分以外の箇所の改変
(6) 過度な当社へのチャットワークなど、本サービスの提供を妨害する行為
(7) 弊社を介さずに行うFedExやDHL、UPSなどの運送会社への問い合わせ
(8) 置き配指定による当社への配送
(9) 自ら又は第三者を利用した次の行為
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
２. 会員が前項第２号に違反した場合、当社は当該輸出禁制品を返送し、かかる返送費用は会員が負担するものとする。
３. 会員が前項第８号に違反した場合、当社に故意又は過失がない限り、当社はその損害や紛失に対して一切の責任を負わないものとする。
第7条（損害賠償等）
１. 会員は、本サービスの利用に起因又は関連して当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
２. 会員は、本サービスの利用に起因又は関連して第三者に損害を与えたときは、当該会員の責任において、解決するものとする。
第8条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく当サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 当サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災その他不可抗力により、当サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が当サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、前項の停止又は中断により会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由があるときに限り、第9条の2の定めに従い責任を負うものとする。
３．当社は日曜日又は当社が休日として指定する日を、本サービスの休業日とすることができる。
第9条（免責事項及び保証の否認）
１．当社は、本サービスについて、以下の事項を保証するものではない。
(1) 会員の売上、利益その他の事業成果
(2) 通関の可否
(3) 配送日数（超速便を利用する場合を含む）
２．前項第２号に関連して、通関ができなかった場合に生じる返送料、再発送費用その他の費用は、会員の負担とする。
３．会員が通関に関して虚偽の申告を行ったことにより生じた紛争については、当社は一切責任を負わず、会員が自己の責任において解決するものとする。
４．当社は、配送業者による配送遅延、荷物の破損、紛失その他配送に関する事由については、当社の責任の範囲を超えるものとして、責任を負わない。
５．会員が海外発送に関する保険に加入しない場合において発生した損害については、当社は責任を負わない。
６．トラッキングナンバーのない荷物または受領確認のない荷物については、当社の責任の範囲を超えるものとして、当社は責任を負わない。
７．当社は、本規約に違反する会員に対して、本サービスの提供を停止することができる。
８．当社に到着する国内荷物について、トラッキング上で発送日から１か月以上経過した荷物に関する調査はできないものとし、これにより生じた損害については、当社は責任を負わない。
９．税関または通関業者の判断に対する異議申立ての結果について、当社は関与せず、これにより生じた損害については責任を負わない。
１０．前各項にかかわらず、本サービスに関して当社が負う責任は、第９条の２（責任の制限）の定めに従うものとする。
第9条の2（責任の制限）
１．当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失により会員に損害が生じた場合には、法令に従い責任を負う。
２．当社の軽過失により会員に損害が生じた場合、当社が負う責任は、通常生じる損害の範囲に限られ、かつ当該会員が当社に支払った利用料金の総額を上限とする。
３．本条の定めは、本規約および本規約の他の条項に優先して適用される。
第10条（配送上課される規約等への対応）
１．Amazonにおいて特定の荷物の配送のみに適用される規約等が定められている場合、かかる規約等の確認、内容の調査及び当該規約等への対応等の業務は、本サービスの内容に含まれず、当該会員の責任において行うものとする。
２．前項に定める規約等への対応のために当社の協力を必要とする場合は、会員は当社に対して事前に連絡をするものとする。ただし、規約等への対応方法の決定は会員の責任において行われるものであり、これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由があるときに限り、第9条の2の定めに従い責任を負うものとする。また、事前の通知がなされなかった場合についても同様とする。
３．配送できる商品は、各配送業者（キャリアー）の基準に準ずる。
第11条（超速便）
１ 会員が超速便サービスの利用を希望する場合、同サービス利用日の１週間以上前に、当社の定める方法で申し込まなければならない。
２ 会員が超速便サービスの利用申込をした場合、申込を解除しない限り、同サービスは継続するものとする。
３ 会員は、超速便サービスを解除した場合、解除のあと２週間は同サービスを利用できない可能性がある。
第12条（管理品）
１．会員は、当社へ荷物を配送する場合、事前に、当社の定める方法により、当社が当該荷物の内容を特定するに足りる情報を提供しなければならない。
２．当社は、会員が前項に違反して荷物を配送し、当該荷物（以下「管理品」という）について会員が当社の定める方法による管理品への対応を行わない場合、次項に従い当社にて管理し、別途定める管理料等が発生するものとする。
３．前項の場合、当社は、管理品が配送された日から３０日が経過した時点で、当該会員に事前通知の上、当該管理品を破棄することができる。なお、当社は、これによる当該会員の損害について、当社の責に帰すべき事由があるときに限り、第9条の2の定めに従い責任を負うものとする。
第13条（個人情報の取扱い）
当社は、当サービスによって取得する会員の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律を順守するものとする。
第14条（強制退会）
当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該会員を強制退会させることができるものとする。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
(3) 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになったとき
(4) 破産、民事再生、会社更生手続又は特別清算の申立てがあったとき
(5) 第三者より差押え、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(6) 資産又は信用状態に重大な変化が生じたとき
(7) 事業を停止したとき、又は解散の決議をしたとき
(8) その他、前各号に準ずる事態が生じたとき
第15条（退会）
１ 会員は、当社の定める手続により、本サービスから退会できるものとする。
２ 会員が退会をした場合、当社は、当該会員に対して、退会90日経過後に当該会員に対してデポジットの残額を返還するものとする。ただし、退会90日経過までに発生した発送等にかかる関税、送料の差額その他債務については、デポジットをこれに充当することができるものとし、充当後に不足が生じた場合、会員は直ちに当該不足額を支払うものとする。
３ 会員が退会をした場合、当社は、事前の通知の上、会員の退会日から90日経過した時点で存在する当該会員の残留在庫を全て売却または廃棄できるものとする。売却した場合には、その代金を前項ただし書の不足額に充当するものとする。
第16条（通知又は連絡）
会員と当社との通知又は連絡は、当社の定めるスプレッドシート、第２条第２項で定めるチャットワークその他当社の定める方法によって行うものとする。
第17条（遅延損害金）
会員が、本規約に基づく当社に対する金銭債務の支払を遅滞した場合、会員は当社に対し、支払期日の翌日から支払完了日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。
第19条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとする。
２ 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、法令に基づく管轄裁判所によるものとする。
第20条（本規約の変更）
１．当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合に、本規約を変更することがあります。
２．当社は、変更後の内容および効力発生日を明示した版を作成し、当該版番号および施行日を付した上で、当社公式サイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により通知します。
３．変更後の規約は、前項に基づき通知された効力発生日以降に成立する契約に適用されます。
４．既存契約については、法令上許容される範囲で、変更が利用者の一般の利益に適合する場合または合理性がある場合に限り適用されます。
附則
版番号：第2.0版
施行日：2026年4月1日
本規約は、上記施行日以降に適用される。