「トランプ関税」「アメリカの物価高」「150円を超える円安」
最近、ニュースをつければこうした言葉が連日のように飛び込んできます。
これから副業としてAmazon輸出（アメリカ）を考えている方や、
すでに取り組んでいる方にとって、今はかなり不安を感じやすい時期かもしれません。
実際、「利益が関税で消えるのでは？」「送料も高いし厳しいのでは？」と感じるのは自然なことです。
ただ、こういう逆風の時期だからこそ見えてくるチャンスもあると感じています。
実際に、現在のような状況でも、利益を出しながら継続されている会員さんも多くいらっしゃいます。
もちろん、以前より簡単になっているとは言えません。
ただ、「もう利益が出ない市場」になっているわけではなく、
「利益の取り方が変わってきている」という印象の方が近いと思います。
例えば以前は、「価格差がある商品を見つける」だけでも利益が出やすい時期がありました。
しかし現在は、
・送料
・関税
・為替
・価格転嫁
・ライバル数
なども含めて、最終的に利益が残るかをトータルで見ることが、より重要になってきています。
逆に言えば、こういった部分まで見ながら動ける人は、今後も利益を残しやすいです。
弊社独自のリサーチツールMES-AI-A（メサイア）では、
・関税
・送料
・各種手数料
などを含めた、
最終的な予測利益の確認に加え、
・ライバル数
・需要と供給
なども、
市場環境が大きく変化している今だからこそ、
感覚だけではなく、
数字を見ながら判断することが
誰でも簡単に確認できるようにしています。
|1. 関税は「ライバル減少」に繋がる可能性がある
関税のニュースが出ると、多くの人は不安になります。
その結果、「今はやめておこう」「もう厳しいかもしれない」と感じて、撤退や停止を考える人が増えます。
ただ、ここで重要なのは、市場自体がなくなるわけではないという点です。
つまり、販売者だけが減る可能性があります。
実際、米国商務省（U.S. Census Bureau）の統計によると、
米国のEC市場は2025年も前年比で5.4%成長しており、市場規模そのものは拡大し続けています。
ライバルが減ることで、価格競争が落ち着き、利益が取りやすくなるケースもあります。
|2. 円安は、輸出にとって追い風になる
日本国内で生活していると、円安は「物価が上がるもの」というネガティブなイメージが強いと思います。
しかし、輸出という視点ではプラスに働く場面もあります。
1ドル＝110円の時代と、1ドル＝150円の今。
アメリカで同じ100ドルの商品を売ったとしても、日本円で受け取れる額は11,000円から15,000円へと変わります。
もちろん、送料や関税などの各種コストも増えるため、単純に利益が増えるわけではありません。
ただ、FRED（セントルイス連邦準備銀行）のデータが示す通り、歴史的な円安水準にある現在は
日本で仕入れてドルで売るビジネスにとって、手元に残る円を最大化しやすい環境であることは事実です。
|3. アメリカのインフレは「価格が上がっても売れる市場」
アメリカでは、
インフレによって物価が上昇しています。
これは生活面では大変な部分もありますが、
一方で、
「価格が高いこと」
への抵抗感が、
日本より低い市場でもあります。
そのため、
日本では価格を上げづらい商品でも、
アメリカでは比較的高い価格帯で販売されているケースも多くあります。
特に、
・日本製
・品質が高い商品
・コレクション性がある商品
などは、
今後も需要が残る可能性があります。
また実際に、
関税や送料上昇後でも、
価格転嫁されながら販売価格が維持されている商品も存在しています。
結論：不安が大きい時ほど、ライバルも減りやすい
もちろん、関税や送料上昇など、リスクがあるのは事実です。
しかし、Amazonの最新の決算報告（Investor Relations）を見ても、北米のネット通販事業は堅調に伸び続けています。
「怖いからやめておこう」となる人が増える時期ほど、
ライバルが減り、正しく動ける人にとっての市場環境は良くなる可能性もあります。
だからこそ今後は、短期的なニュースの数字だけに振り回されるのではなく、
・市場規模の成長
・為替のメリット
・適切な価格転嫁
・ライバル動向
なども含めて、中長期的な視点でビジネスを捉えることが重要です。
参考データ・情報元：
U.S. Census Bureau (Quarterly Retail E-Commerce Sales)
Federal Reserve Bank of St. Louis (FRED)
Amazon Investor Relations
トランプ関税
Amazon輸出 撤退
Amazon輸出 稼げない
