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カリフォルニア州Proposition 65とは?FDA対応だけでは見落としやすい規制と、日本企業が備えること

カリフォルニア州Proposition 65とは?FDA対応だけでは見落としやすい規制と、日本企業が備えること

こんなお悩みはありませんか?

「FDAの登録もラベルも済ませたのに、販売先からProp 65の対応を聞かれた」

「日本の会社にも関係あるの? 何をすればいいのか分からない」

アメリカへ食品や化粧品を輸出するとき、多くの企業がFDAへの対応に力を注ぎます。ところが、FDAと同じくらい大事なのに見落とされやすいのが、カリフォルニア州の法律「Proposition 65(Prop 65、プロポジション65)」です。

FDAの手続きをすべて終えても、Prop 65の対応は済みません。輸入の手続きでは止まらず、販売が始まってから問題になるため、気づいたときには訴えや取引の停止につながっていることもあります。

この記事では、Prop 65とはどんな法律か、なぜ見落とされやすいのか、日本の企業にどう関係するのか、そして自社で判断せず専門家に任せたほうがよい理由を解説します。

この記事のポイント
  • ✓Prop 65は、がんや生殖への害を引き起こすとされる化学物質に、カリフォルニアの人がさらされる場合、事前の警告を求めるカリフォルニア州の法律
  • ✓FDAの対応とは別の規制。FDAの手続きを終えても対応したことにはならず、見落とされやすい
  • ✓対象の化学物質は約900種類あり、一覧は少なくとも年1回更新される
  • ✓州外の事業者も対象。警告の責任は、主にメーカー・輸入者・卸などにある
  • ✓違反すると、1件につき1日最大2,500ドルの制裁金の対象になる。州の司法長官だけでなく、民間の団体や個人も訴えを起こせる
  • ✓警告が必要かどうかの判断は事業者の責任。さらされる量まで見る専門的な評価が必要なので、販売前に専門家に確認するのが確実

CHAPTER 01Proposition 65(Prop 65)とは?

Prop 65は、1986年11月にカリフォルニア州の住民投票で成立した法律です。正式な名前は「Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986」です。

カリフォルニア州は、がん、先天異常、そのほかの生殖への害を引き起こすとされる化学物質の一覧を公表しています。事業者は、この一覧の化学物質に人がかなりの量さらされる場合、事前に分かりやすい警告をしなければなりません。

項目 内容
どこの法律 カリフォルニア州(連邦のFDAの規制とは別)
求めること 一覧の化学物質にさらされる前に、分かりやすい警告をする
対象の化学物質 約900種類。一覧は少なくとも年1回更新される
対象の事業者 カリフォルニア州で事業を行う、従業員10人以上の事業者
運用している機関 カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)

一覧に載っている化学物質が含まれていても、必ず警告が必要とは限りません。さらされる量が州の定めた基準以下である場合などは、警告がいらないとされています。逆にいえば、含まれるかどうかだけでは判断できない法律です。

CHAPTER 02FDA対応だけでは足りない、見落とされやすい理由

FDAの対応とProp 65は、決める機関も、確認されるタイミングも違います。

FDAの対応 Prop 65
決めるところ アメリカの連邦政府(FDA) カリフォルニア州
主な中身 施設登録、ラベル、成分の規制など 一覧の化学物質にさらされる場合の警告
問題になるタイミング 輸入の時点で確認されることが多い 販売が始まってから。民間からの訴えで表に出ることが多い
対応の要否 商品の種類でおおむね決まる 含まれる量・さらされる量・売る場所で変わる

見落とされやすい理由は、主に次の3つです。

1
FDAの手続きに含まれない
施設登録やラベルの確認を終えても、Prop 65の確認は別に行う必要があります。
2
通関では止まらない
輸入の手続きの中で確認される規制ではないため、出荷の段階では気づきにくく、販売が始まってから指摘されます。
3
どこで売られるかを把握しにくい
輸入者や卸、ネット販売を通すと、商品がカリフォルニア州で売られているかを輸出側が知らないことがあります。

FDAの対応が済んで安心したところで、販売先から「Prop 65は大丈夫ですか」と聞かれて初めて知る、というケースは少なくありません。

CHAPTER 03どんな商品が対象になる?

Prop 65は、特定の商品の種類を対象にした法律ではありません。カリフォルニアで売られる商品に、一覧の化学物質が含まれ、人がさらされるかどうかで決まります。

商品 注意が必要な点
食品・飲料 原材料に由来する重金属(鉛など)のように、自然に含まれるものも対象になりうる
サプリメント 原料や濃縮の工程によって、含まれる量が変わる
化粧品 原料や色素、不純物として含まれる物質が対象になりうる
容器・包装 商品の中身だけでなく、容器や包装の素材に含まれる物質も対象になりうる

「添加物を使っていないから大丈夫」「自然由来だから大丈夫」とは言えないのが、この法律の難しいところです。化粧品の場合は、FDAのMoCRAへの対応とも別に考える必要があります。

CHAPTER 04日本の企業にも関係する?

関係します。Prop 65は、カリフォルニア州で事業を行う従業員10人以上の事業者が対象で、州外のネット販売業者も対象外ではないとされています。

警告の責任は、主にメーカー・輸入者・卸にある

規則では、消費者向け商品の警告の責任は、主にメーカー、生産者、包装者、輸入者、供給者、卸売業者にあるとされています。これらの事業者は、商品のラベルや包装に警告を表示するか、小売業者に警告の文面などを通知して、受け取ったことの確認を得る必要があります。

つまり、日本で作った商品がアメリカの輸入者を通してカリフォルニアで売られる場合も、作った側や輸入者が警告の準備を求められます。

取引先から求められることも多い

法律が直接かからない小さな事業者でも、取引先との契約や補償の取り決めで、Prop 65への対応を求められることがあるとされています。販売先や輸入者から、確認の書類や警告文の提出を求められる場面は少なくありません。

ネット販売では購入前の表示が必要

ネットで売る場合は、商品の警告に加えて、購入を終える前に買い手に警告を示す必要があります。商品ページに警告を表示するか、「WARNING」と書いたリンクで警告の文面を示す方法などが定められています。

CHAPTER 05違反するとどうなる?

リスク 内容
制裁金 警告をしなかった場合などの違反は、1件につき1日最大2,500ドルの制裁金の対象になる
訴えを起こされる 州の司法長官、地方検事、人口75万人を超える市の市検事に加え、公益のために行動する個人も訴えを起こせる。実際に消費者団体や個人、法律事務所が訴えている
取引への影響 販売先から取り扱いを止められたり、警告の表示や確認の書類を求められて納期に遅れたりする
作り直し 警告が必要と分かると、ラベル・包装・商品ページの作り直しが必要になる

民間からも訴えを起こせるため、行政の調査を待たずに問題になることがあります。売れている商品ほど目に付きやすく、カリフォルニア州は大きな市場なので、影響も大きくなります。

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CHAPTER 06対応が必要かの判断に必要なこと

警告が必要かどうかは、事業者が自分で判断することになっています。判断には、次のような情報と評価が必要です。どれも、化学物質や規制の専門知識がないと扱いにくいものです。

確かめること 必要な情報
一覧の化学物質が含まれるか 原材料・配合、容器や包装の素材、製造工程の情報
どのくらいさらされるか 含まれる量に加えて、1回に使う量・食べる量や、使い方
基準以下か 州が化学物質ごとに定めた基準(セーフハーバーの値)との比較
警告の出し方 警告の記号・文言・表示場所、ネット販売での表示の方法

法律は検査を義務づけていません。ただし、検査をしない場合も、自社が持っている情報や専門家の評価をもとに判断する必要があります。

警告文の決まりも変わっている

簡略版の警告(短い形式の警告)は、2028年1月1日以降に製造する商品では、少なくとも1つの化学物質の名前を入れることが求められています。以前の文面のまま作り続けていると、決まりに合わなくなるおそれがあります。

警告文はラベルに入るため、ラベルの作成と合わせて考える必要があります。米国向けラベルで必要なことは、こちらの記事で解説しています。

CHAPTER 07自社で判断せず、専門家に任せたほうがよい理由

Prop 65は、調べれば自社で進められる手続きとは違い、判断そのものに専門的な評価が必要な規制です。自社で判断しにくい点は、次のとおりです。

難しい点 理由
原材料の情報だけでは決まらない 含まれるかどうかだけでなく、さらされる量で判断する。同じ原料でも、配合量や1回に使う量で結論が変わる
さらされる量の見積もり 商品の使い方や食べ方、使う頻度を考える必要があり、専門的な評価が求められる
自然に含まれる物質 原料の産地や収穫の時期で含まれる量が変わることがあり、1回の確認で済まない場合がある
一覧と警告の決まりが変わる 一覧は毎年更新され、警告文の決まりも見直されている。以前の判断が今も通用するとは限らない

判断を誤ったまま販売すると、そのリスクは事業者が負うことになります。「警告が不要なのに付けて売れ行きを落とす」「必要なのに付けずに訴えられる」のどちらも避けるには、販売を始める前に専門家に確認しておくのが確実です。

ワールドシフトにご依頼いただいた場合

STEP 1
初回無料相談
商品と販売の予定(販売先・販売方法・カリフォルニア州で売るか)をお聞きし、調査が必要かと進め方をご案内します。
STEP 2
資料のご用意
配合表、原材料の規格書、容器や包装の材質などをご用意いただきます。何が必要かはご案内します。
STEP 3
Prop 65の調査
一覧の化学物質との照合と、さらされる量の目安を確認します。
STEP 4
結果と対応のご提案
警告が必要かどうか、必要な場合は警告文と表示の場所(ラベル・商品ページ)をご提案します。

商品や配合を変えたときの確認、ラベルの作成や成分調査とあわせたご依頼もお受けしています。

Prop 65のほかにも、州ごとに食品の添加物や着色料を規制する動きが続いています。

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FAQよくある質問

Q

FDAの対応が済んでいれば、Prop 65は対応しなくてよいですか?

A

いいえ。Prop 65はカリフォルニア州の法律で、FDAの施設登録やラベルの対応とは別に確認が必要です。

Q

警告ラベルを貼っておけば問題ありませんか?

A

警告には記号・文言・表示場所の決まりがあり、決まりに合わない警告は、州が定めた安全な扱いを受けられないことがあります。ネット販売では商品ページでの表示も必要です。警告が本当に必要かも含めて確認しましょう。

Q

すべての商品に検査が必要ですか?

A

法律は検査を義務づけていません。ただし、警告が必要かどうかの判断は事業者の責任なので、検査をしない場合も根拠となる情報が必要です。

Q

カリフォルニア州で売らなければ関係ありませんか?

A

カリフォルニア州で売られなければ、この法律の警告は求められません。ただし、輸入者や卸、ネット販売を通すと、どの州で売られるかを把握できないこともあります。

Q

Prop 65の調査だけを依頼できますか?

A

可能です。Prop 65の調査だけ、警告文の確認だけ、といったご依頼にも対応しています。

SUMMARYまとめ

  • ✓Prop 65は、がんや生殖への害を引き起こすとされる約900種類の化学物質について、事前の警告を求めるカリフォルニア州の法律
  • ✓FDAと同じくらい大事なのに、FDAの手続きに含まれず通関でも止まらないため、見落とされやすい
  • ✓州外の事業者も対象。警告の責任は主にメーカー・輸入者・卸などにある
  • ✓違反は1件につき1日最大2,500ドルの制裁金の対象。民間からも訴えを起こせる
  • ✓判断にはさらされる量まで見る専門的な評価が必要。販売前に専門家に確認するのが確実

FDAの対応が済んだら、次はProp 65の確認です。カリフォルニア州で売られる可能性があるなら、販売を始める前に専門家にご相談ください。

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